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船舶構造・防食基準セミナー:(財)日本船舶技術研究協会 

【セミナーの内容】財団法人 日本船舶技術研究協会ホームページより転載

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、IMOでは、1990年代後半から相次いで発生した大規模油流出事故等を契機に、船舶の安全強化に関する議論が行われてきました。
その中でも、GBS(Goal Based Standard:安全目標(ゴール)に基づく基準)の策定に関しては、主要な対応策として長期間にわたりIMOの中で活発な検討がなされ、今年5月には新造船の船体構造に関するGBS:GBS-NSC(Goal-Based New Ship Construction Standard)がMSC86(海上安全委員会)にて承認されました。今後のIMOでの議論にもよりますが、特段の問題がなければ来年5月のMSC87にて採択される予定です。
 また、対策のもう一つの大きな柱である船体防食についてもIMOにて検討がなされています。バラストタンクの塗装に関する規則はすでに採択され、昨年8月より適用となっており、貨物油タンクの防食に関する規則についても、来年5月のMSC87にて採択すべく、現在最終的な検討が行われているところです。
 このような中、当協会では、上記項目について我が国手中心的な役割を担っていらっしゃる専門家の方に、最近の動向や今後の方向性等についてご講演をいただくとともに、皆様方からの忌憚ないご意見をいただき、今後の調査研究活動及び我が国のIMOの対応に反映させることを目的として、下記の通りセミナーを開催いたすことといたしました。
 つきましては、皆様の積極的な参加を賜りたく、ご案内申し上げます。

                               敬具

1.日時及び場所
(1)第1回目
日時:2010年1月14日(木)  13:30~16:40(開場13:00)
場所:東海大学校友会館 阿蘇の間
(東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル 35階)
(2)第2回目
日時:2010年1月22日(金)  13:30~16:40(開場13:00)  
場所:クラウンプラザ神戸 10階 The Ballroom(2)
(神戸市中央区北野町1丁目)
 
2.参加費:無 料(参加申込書をこちらからダウンロードの上、1月6日(水)までに、regulation@jstra.jpまでメールにてお申し込み下さい。定員約200名(第1回)、約150名(第2回)、申し込み先着順とさせていただきます。定員に達した後にお申し込みをいただいた方のみこちらからご連絡させて頂きます。)
 
3.プログラム:
(1)第1回(東京会場)
    開会(13:30)
    主催者挨拶
    基調講演 IMOの動向について
   小磯 康  国土交通省 海事局 安全基準課 総括補佐
   テーマ1.GBSに関する動向について
          田中 信行   (財)日本船舶技術研究協会 国際企画ユニット長
     テーマ2.設計の透明性と知的財産権保護の両立について
          北村 欧  菱重工業(株)船舶・海洋事業本部 船舶・海洋技術部      
         開発計画課 主席技師     
      テーマ3.船級協会のGBSへの取り組みについて
          有馬 俊朗  (財)日本海事協会 国際室長
     テーマ4.貨物油タンクの防食義務化について
          吉田 正則 (財)日本船舶技術研究協会 安全技術ユニット長
     テーマ5.バラストタンクのPSPCについて
          山下 賢晃 (株)川崎造船 技術本部 造船設計部 船殻設計グループ
     テーマ6.環境FSAとタンカー規制について
          山田 安平 (独)海上技術安全研究所 構造系 構造基準研究グループ 
       主任研究員
    閉会(16:40頃)
 
(2)第2回(神戸会場)
     開会(13:30)

  主催者挨拶
 来賓挨拶(神戸運輸監理部長 関元 貫至)
 基調講演.IMOの動向について
   井田 充彦 国土交通省 海事局 安全基準課 専門官
   テーマ1.GBSに関する動向について
          田中 信行 (財)日本船舶技術研究協会 国際企画ユニット長
     テーマ2.設計の透明性と知的財産権保護の両立について
         北村 欧    三菱重工業(株)船舶・海洋事業本部 船舶・海洋技術部  
       開発計画課 主席技師

  テーマ3.貨物油タンクの防食義務化について
         吉田 正則(財)日本船舶技術研究協会 安全技術ユニット長

  テーマ4.防食性能向上のための研究開発について
         宮本 武   (財)日本船舶技術研究協会 研究開発プロジェクトリーダー

   テーマ5.バラストタンクのPSPCについて
         山下 賢晃(株)川崎造船 技術本部 造船設計部 船殻設計グループ

      テーマ6.環境FSAとタンカー規制について
         山田 安平(独)海上技術安全研究所 構造系 造基準研究グループ
       主任研究員
      閉会(16:40頃)
 
(プログラムの詳細は現在調整中であり、若干の変更があり得ますので
 ご了承ください。)
 
◎ お問い合わせ先:

(財)日本船舶技術研究協会 
 基準・規格グループ 井下・松本
 Tel:03-5575-6427 Fax: 03-5114-8941
 E-mail: regulation@jstra.jp

【掲載者のコメント】

船舶管理に携わる方で、スケジュールが合えば、是非、参加してみては如何でしょう?

掲載者:事務局 畑本

海難報告

【海難報告】

船長は、船員法第18条に基づき、海難の報告を行わなければなりません。
事故が起こらないのが最も良いことなのですが、事故が発生した場合には、船員法に基づく手続きが必要になります。
その後の保険処理においても、当該書類提出の公認が必要となります。

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