【協会設立の背景】
こるくん船長と内航丸
皆さんは、日本国内の貨物輸送手段として、まず何を思い浮かべますか？
おそらく、真っ先に思い浮かぶのは、私たちの生活に深くかかわっているトラックや鉄道であると思います。
しかしながら、総合的（輸送距離，輸送量）に判断すれば、国内貨物の実に約35％（平成19年度）が船舶によって輸送されているのです。
この国内の港間の貨物輸送に使用されている船舶のことを内航船（海外の港と国内の港の貨物輸送の場合は外航船）といい、内航船を扱っている業界のことを、内航海運業界といいます。
現在、船員の高齢化，船員不足等の問題により、業界は危機的状況となっております。
万が一、内航海運業界が衰退してしまうようなことになれば、国内の重要な大量貨物輸送手段を失うこととなり、日本経済のみならず、国民生活に甚大な影響を及ぼすものと考えられます。
そこで、2005年4月、内航海運業界を活性化するため、『活性化3法案』が施行されるなどして、1つの国家的プロジェクトが始動し始めました。
このプロジェクトにより法改正がなされ、今まで閉鎖的であった内航海運業界に新規事業者が参入し易くなり、さらには内航船に乗り込む船員の派遣制度を導入するなどして、船員問題解決の糸口がみえてきました。
また、このプロジェクトの中で、内航船舶所有者に対して、船舶の保守・運航・船員配乗の管理を提供する”船舶管理事業者”という新しい事業が注目されるようになってきました。
しかし、日本国内においては、このような形態の船舶管理事業者が少ないこと，及び法整備がまだ不十分であることなどから、船舶所有者等に対して有益な存在であるにも関わらず、一部の船舶所有者や海運事業者からは、職を奪われるのでは、といった誤解があるのも事実です。
したがって、当協会は、”船舶管理事業”の有用性をアピールし、その地位向上を図るとともに、より安全な船舶運航を目指すためのレベルアップを行うために設立されました。
船管協とは？
船管協とは、日本船舶管理者協会の略称で、皆様に簡単に呼んで頂けるように名づけたものです。
現在、当協会の会員は、内航海運事業者，船舶管理事業者，船員派遣事業者，船員養成機関，メンテナンス事業者，海事コンサルタント業者と幅広い業種の会員が存在し、様々な知識を持ちより、船舶の安全運航について一緒に考えております。
【協会の目的】
定款 第三条（目的）
この法人は、一般国民並びに国内の海運事業に関わっている者を対象とし、船舶の安全運航における船舶管理の重要性のPR 並びに船員不足の現状の理解を求め、調査研究事業を行い、船舶管理及び船員不足問題に生かすことにより、健全かつ安全な国内船舶貨物輸送を確保し経済活動の活性化に寄与することを目的とする。