任意活動～2006年度の活動です。
- 平成17年12月16日 設立準備委員会の開催
- 発起人８事業者の他、オブザーバーとして国土交通省，独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構，社団法人 日本海運集会所も参加
- 平成18年03月01日 日本船舶管理者協会の準備委員会事務局を立ち上げ
- 事務局を株式会社海洋総合技研 東京事務所に委託
- 平成18年03月10日 東京都へNPOの認証申請を行う
- 平成18年03月20日 2006年度の活動内容を示した『アクティヴィテ2006』をプレスリリース
- 平成18年04月01日 NPOの認証を待たずに任意活動を開始（会員の募集を開始）
- 平成18年04月17日 三井住友海上火災保険株式会社（福岡）にて西日本の役員会を行う
- アクティヴィテ2006 act.01 「海難事故のデータに学ぶ」を配布し、各理事で検討することを確認。5月末に提出期限を定める。アクティヴィテ2006 act.02 「船員へのアンケート」の内容を確認する。
- 平成18年04月中旬から5月中旬 船員へのアンケート内容の修正及び役員への確認等
- 平成18年05月22日 国土交通省海事局との第一回意見交換会
- 平成18年05月23日 会員の雇用船員に対するアンケート調査の発送
- 平成18年08月14日 船員アンケート調査とりまとめ
- 平成18年09月21日 国土交通省との意見交換会を基にした法律の整理を取りまとめ
- 「内航海運関連法と実際の運用」を発行
- 平成18年09月25日 東京都にNPOとしての認証を受ける
- 平成18年10月04日 法務局にNPOとしての登記を行う
- 平成18年10月23日 NPO法人登記完了確認
- 平成18年10月26日 NPO法人諸手続き完了
- 平成18年11月17日 東京都千代田区平河町の海運ビル内にて、設立総会を実施
- 平成18年11月27日 （社）日本海運集会所（東京都）へ講師（理事長）を派遣（理事長，事務局）
- 平成18年12月05日 国土交通省内航課，船員政策課との意見交換（理事長，事務局）
- 平成18年12月15日 国土交通省内航課，船員政策課との意見交換（理事長，事務局）
- 平成19年01月22日 船管協通信創刊号を発行
- 平成19年02月15日 船管協通信第２号を発行，FAXにて会員に配信
- 平成19年03月07日 国土交通省海事局内航課，船員政策課にて、船舶管理事業者の行う船員雇入れ等の業務に関する確認（事務局）
- 同 日 高等海難審判庁にて、海難事故解析に関する情報提供をお願いする（事務局）
- 平成19年03月08日 国土交通省海事局船員政策課，労政課にて、船員の雇入れ等の実務に関する意見交換
- 平成19年03月10日 東京都 お台場にて船員就業フェアーに参加，協会活動のＰＲを行う（事務局）
- 平成19年03月14日 国土交通省内航課との意見交換（理事長，事務局）
- 平成19年03月28日 国土交通省海事局内航課との意見交換会の実施（平成19年度の活動協力等に関して）