船員計画雇用促進等事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国等による次の３つの助成制度により、事業者の取組みを支援する制度です。
助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
必要書類の作成等詳細については、認定の手引き pdf版(619KB) をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口（船員労政課等）にお気軽にご相談下さい。
平成２２年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、平成２２年３月１日まで受け付けを行っています。
２２年度の助成内容についてはこちらをご覧下さい。
雇用情勢は、まだまだ良くありませんが、ご検討の方は、一度、国土交通省のホームページでご確認ください。
【情報の概要】
運輸安全委員会ニュースレター第5号が配信されました。概要は、以下の通りです。
【セミナーの内容】財団法人 日本船舶技術研究協会ホームページより転載
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、ＩＭＯでは、１９９０年代後半から相次いで発生した大規模油流出事故等を契機に、船舶の安全強化に関する議論が行われてきました。
その中でも、ＧＢＳ(Goal Based Standard:安全目標（ゴール）に基づく基準)の策定に関しては、主要な対応策として長期間にわたりIMOの中で活発な検討がなされ、今年５月には新造船の船体構造に関するＧＢＳ：ＧＢＳ-NSC(Goal-Based New Ship Construction Standard)がＭＳＣ８６（海上安全委員会）にて承認されました。今後のＩＭＯでの議論にもよりますが、特段の問題がなければ来年５月のＭＳＣ８７にて採択される予定です。
また、対策のもう一つの大きな柱である船体防食についてもＩＭＯにて検討がなされています。バラストタンクの塗装に関する規則はすでに採択され、昨年８月より適用となっており、貨物油タンクの防食に関する規則についても、来年５月のＭＳＣ８７にて採択すべく、現在最終的な検討が行われているところです。
このような中、当協会では、上記項目について我が国手中心的な役割を担っていらっしゃる専門家の方に、最近の動向や今後の方向性等についてご講演をいただくとともに、皆様方からの忌憚ないご意見をいただき、今後の調査研究活動及び我が国のＩＭＯの対応に反映させることを目的として、下記の通りセミナーを開催いたすことといたしました。
つきましては、皆様の積極的な参加を賜りたく、ご案内申し上げます。
敬具
記
１．日時及び場所
（１）第1回目
日時：20１０年1月１４日(木) 13:３０～1６:４０（開場1３:００）
場所：東海大学校友会館 阿蘇の間
（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル 35階）
（２）第2回目
日時：20１０年１月２２日(金) 13:３０～1６:4０（開場1３:００）
場所：クラウンプラザ神戸 １０階 The Ballroom(2)
（神戸市中央区北野町1丁目）
２．参加費：無 料（参加申込書をこちらからダウンロードの上、１月６日（水）までに、regulation@jstra.jpまでメールにてお申し込み下さい。定員約200名（第1回）、約150名（第2回）、申し込み先着順とさせていただきます。定員に達した後にお申し込みをいただいた方のみこちらからご連絡させて頂きます。）
３．プログラム：
（１）第1回（東京会場）
開会（1３:３0）
主催者挨拶
基調講演 IMOの動向について
小磯 康 国土交通省 海事局 安全基準課 総括補佐
テーマ１．GBSに関する動向について
田中 信行 （財）日本船舶技術研究協会 国際企画ユニット長
テーマ２．設計の透明性と知的財産権保護の両立について
北村 欧 菱重工業（株）船舶・海洋事業本部 船舶・海洋技術部
開発計画課 主席技師
テーマ３．船級協会のGBSへの取り組みについて
有馬 俊朗 （財）日本海事協会 国際室長
テーマ４．貨物油タンクの防食義務化について
吉田 正則 （財）日本船舶技術研究協会 安全技術ユニット長
テーマ５．バラストタンクのPSPCについて
山下 賢晃 （株）川崎造船 技術本部 造船設計部 船殻設計グループ
テーマ６．環境FSAとタンカー規制について
山田 安平 （独）海上技術安全研究所 構造系 構造基準研究グループ
主任研究員
閉会（1６:４0頃）
（２）第２回（神戸会場）
開会（1３:３0）
主催者挨拶
来賓挨拶（神戸運輸監理部長 関元 貫至）
基調講演．IMOの動向について
井田 充彦 国土交通省 海事局 安全基準課 専門官
テーマ１．GBSに関する動向について
田中 信行 （財）日本船舶技術研究協会 国際企画ユニット長
テーマ２．設計の透明性と知的財産権保護の両立について
北村 欧 三菱重工業（株）船舶・海洋事業本部 船舶・海洋技術部
開発計画課 主席技師
テーマ３．貨物油タンクの防食義務化について
吉田 正則（財）日本船舶技術研究協会 安全技術ユニット長
テーマ４．防食性能向上のための研究開発について
宮本 武 （財）日本船舶技術研究協会 研究開発プロジェクトリーダー
テーマ５．バラストタンクのPSPCについて
山下 賢晃（株）川崎造船 技術本部 造船設計部 船殻設計グループ
テーマ６．環境FSAとタンカー規制について
山田 安平（独）海上技術安全研究所 構造系 造基準研究グループ
主任研究員
閉会（1６:４0頃）
（プログラムの詳細は現在調整中であり、若干の変更があり得ますので
ご了承ください。）
◎ お問い合わせ先：
（財）日本船舶技術研究協会
基準・規格グループ 井下・松本
Tel:03-5575-642７ Fax: 03-5114-8941
E-mail: regulation@jstra.jp
【掲載者のコメント】
船舶管理に携わる方で、スケジュールが合えば、是非、参加してみては如何でしょう？
掲載者：事務局 畑本
【海難報告】
船長は、船員法第18条に基づき、海難の報告を行わなければなりません。
事故が起こらないのが最も良いことなのですが、事故が発生した場合には、船員法に基づく手続きが必要になります。
その後の保険処理においても、当該書類提出の公認が必要となります。
【ニュースの概要】
運輸安全委員会は、12月18日、12月分の船舶事故調査報告書を公表した。
海上交通三法とは、海上衝突予防法（昭和52年6月1日法律第62号）、海上交通安全法（昭和47年7月3日法律第115号）、港則法（昭和23年7月15日法律第174号）の三法の総称である。
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【PDCAサイクルとは？】
PDCAサイクルという言葉は元々製造業・建設業などで、生産管理や品質管理等の業務を計画通りスムーズに進めるための仕組みであった。
PDCAは、管理の手順をP（Plan）－D（Do）－C（Check）－A（Act）の4段階のサイクルとして示し、頭文字をつなげた言葉である。
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【国土交通省 海事局 プレスリリース】
平成20年秋以降、米国の金融危機に端を発した景気後退の煽りを受け、日本経済の急速な悪化に伴って国内の海上荷動量も急速に減退した。
その結果、内航海運業の経営環境も厳しくなり内航取引においても不公正な取引が頻発しているとの声が多くなってきていた。
国土交通省としては、平成21年2月27日、内航船舶貸渡業の資金調達の円滑化対策のための緊急保証制度（セーフティネット５号保証）の対象業種追加指定等の対策を講じてきたところ。
中小企業が大半を占める内航海運業界においては、これまで公正な取引が確保されるよう業界団体である日本内航海運組合総連合会により、公正取引に係るガイドライン（手引き）を作成し、説明会の開催等の周知を行ってきたところであるが、昨今の状況は、内航海運事業者の経営の健全化や安全・安定した輸送サービスの確保を阻害する恐れがあるため、昨年に引き続き、国土交通省と日本内航海運組合総連合会が共同で内航海運業における取引実態調査を実施することした。
【アンケート結果へのリンク】
【掲載者のコメント】
内航海運における契約とは？何なんでしょうねー。船主は、莫大なリスク（借金）を背負って船を建造し、契約書を持って借入を行ったにも関わらず、用船側はリスクを背負わず一方的に用船解除とは・・・。内航海運のモラルが問われるものと思われますが。
掲載者：事務局 畑本 郁彦
