【ニュースの概要】AFPBB3月5日の記事より
スウェーデン沖のバルト海（Baltic Sea）で4日、海面凍結のため、乗客1000人以上を乗せた大型客船を含む船舶50隻以上が立ち往生する事態となったとのこと。
しかしながら、スウェーデン当局によれば、砕氷船3隻が救援に向かい、現地時間5日午前9時半（日本時間午後17時半）までに、すべての船が脱出したとのことです。
当局によれば、現地時間同日午後7時半（日本時間4日午前3時半）ごろまでに、商船約50隻と大型客船6隻が氷に閉ざされた海で動けなくなったとのことで、氷の移動に合わせて船舶も漂流しており、船体同士の接触も発生したとのことでしたが、大型客船の運行会社は乗客に危険はない程度だとしていた。
氷に閉じ込められていた期間は、最も長い船では数日間に及んだという。
当局者によると、これほど多数の船舶が一度に氷に閉じ込められた例は、1980年代半ば以降初めてとのことで、スウェーデンはこの冬、厳しい寒波に見舞われているとのことです。
【掲載者のコメント】
最近、日本でも寒さが戻ってきましたが、他の国はもっと寒い状況なのですね。それにしても50隻以上の船が一気に氷に閉ざされるとは、自然の力は強大ですね。
掲載者：サイト管理人
【TOPIX概要】
横浜市みなとみらい地区で公開されている帆船日本丸は、1月27日、進水から80周年を迎えました。
また、みなとみらい地区で公開されてから4月で25周年を迎えます。
それを記念して様々なイベントが行われております。
【今後の日本丸のイベント】
4月11日（日） 総展帆（日本丸が帆を広げます）
4月29日（木）総展帆（日本丸が帆を広げます），満船飾（日本丸に国際信号旗が掲揚されます）
5月3日（月）満船飾（日本丸に国際信号旗が掲揚されます）
5月4日（火）満船飾（日本丸に国際信号旗が掲揚されます）
5月5日（水）満船飾（日本丸に国際信号旗が掲揚されます）
5月30日（日）総展帆（日本丸が帆を広げます）
6月2日（水）満船飾（日本丸に国際信号旗が掲揚されます）
6月13日（日）総展帆（日本丸が帆を広げます）
6月27日（日）総展帆（日本丸が帆を広げます）
【掲載者のコメント】
早いものですね。みなとみらいに来て25周年ですか。私が初めて見たのは、20年前の横浜でした。
掲載者：畑本
【トピックスの内容】
1月8日、海上保安庁から「かいほジャーナル41号」が配信されました。
今回の内容は、以下の通りです。
グラビア・・・１
・フェリー「ありあけ」が転覆寸前！
乗客乗員28名全員を救助
・那覇航空基地 機動救難士発足式
・消息不明の漁船「第一幸福丸」転覆状態で発見
船内から生存者３名を救助
・さよならＹＳ１１A
・インドネシアへ巡視船「はやと」を派遣、
連携訓練を実施
・海上保安庁音楽隊 第16回定期演奏会／山形コンサート
特集・・・４
最果ての海を守る【羅臼海上保安署】
高校生現場ルポ・・・９
京都府立西舞鶴高等学校【海上保安学校編】
広島県立呉三津田高等学校【海上保安大学校編】
INFORMATION・・・裏表紙
ザ・コーストガード・バンド
海上保安大学校・海上保安学校採用試験
【掲載者のコメント】
最果ての海を守るにおいて、砕氷型巡視船「てしお」（PM15）が紹介されています。以下、抜粋
「てしお」は５００トン級のＰＭ型巡視船だが、砕氷型巡視船ということで他の巡視船にはない数々の特徴がある。例えば、氷を破砕する時は、強力なダッシュ力で勢いをつけて、船首を氷の上に乗り上げさせて破砕するため、船首の形状が独特だ。その破砕能力は強力で、厚さ最大75㎝の氷を割ることができるという。また氷に乗り上げた際に砕氷する幅を大きくするため、船体の幅はＰＬ型並に広い。そのため船内の空間も広く、居住性が高いのが特徴だ。その他、氷を巻き込まないようにスクリューを外側に回転させるような構造としたほか、スクリューガードを設けるなど、数々の氷対策が施されている。
また、小回り性を高めるために、船首両サイドにバウスラスターという装備が設けられている。バウスラスターは大型の船には装備されているがＰＭ型で
は珍しい装備だ。このバウスラスターにも氷の進入を防ぐためのガードが設けられている。同じく流氷対策でビルジキールが小さくなっているため、通常航行時の船の揺れ方はかなり独特なのだという。
ということで、特殊な中型巡視船（ＰＭ型）です。写真も掲載されていますので是非ご覧ください。
掲載者：事務局 畑本
【トピックス概要】
独立行政法人 海技教育機構が、平成２１年６月から開設している募集専門サイト「船の学校.jp」が、デザインだけでなく、新たに船の種類や船員の仕事を説明したページなど新しいコンテンツを加えて、リニューアルされました！
トップページには、いろんな船や海に関するキーワードも登場します。
詳しくは、独立行政法人海技教育機構トップページの画面の「船の学校.jp」のロゴをクリックしてみて下さい。
【ニュースの概要】国土交通省ホームページより転載（抜粋）
平成21年7月24日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(以下、「海賊対処法」という。)」が施行され、7月28日から海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動がアデン湾において開始されております。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶等を確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしております。
このことから、海賊対処法に基づく護衛活動に関し、以下のとおり、とりまとめました。
１ 事前登録の状況（平成21年12月31日現在）
（１）登録事業者数
270社（うち外国船社は194社【28カ国】）
（２）登録船舶数
4,171隻（うち外国船社は1,757隻） ※重複を除く。
２ 護衛対象船舶の状況
（１） 集計期間（護衛回数）
平成21年7月28日から平成21年12月31日まで
※護衛中の活動は除く。
（海賊対処法による護衛活動第1回から第51回までの計51回）
（２） 護衛対象船舶数
合計 380隻（１回平均7.5隻）
（参考）海上警備行動に基づく護衛活動：１回平均3.0隻
<内訳>
１．日本関係船舶（我が国の運航事業者が運航する船舶） 125 隻
うち ①日本籍船 ３隻
②我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船 122 隻
２．その他外国籍船（外国の運航事業者が運航する船舶） 255 隻
※「２．その他外国籍船」の中には、日本の企業が船主、船舶管理会社など、日本に関連のある船舶１８隻が含まれている。
詳細は、こちら→「海賊対処法に基づく護衛対象船舶について（7／28～12／31までの護衛活動の実績）」
【資料の概要】
海上保安庁から発信されるニュースです。1月5日にインターネット上に開示されました。
【資料へのリンク】 かいほニュース
掲載者：事務局 畑本
【ニュースの概要】（四国運輸局 ニュースリリースより転載）
四国運輸局長は、国道フェリー㈱が経営する宇野～高松航路並びに四国フェリー(株)が経営する高松～宇野航路の減便（ダイヤ変更）に係る船舶運航計画変更届を本日受理した。また、国道フェリー㈱から平成２１年１２月１４日付で申請のあった使用船舶の減少に係る事業計画変更を本日付で認可した。なお、本変更はそれぞれ本年１２月２０日から実施の予定。
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12月16日 商船三井は、フィリピンのにあるパートナーであるMagsaysay Maritime Corporation社とのジョイントベンチャーとして1997年3月に設立した、合弁会社 Magsaysay-Mitsui O.S.K. Marine, Inc.が、このたび船舶管理部門を発展させ、新たな船舶管理会社である MAGMOL Ship Management, Inc. を設立したことを発表した。
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【トピックスの内容】国土交通省ニュースリリース記事より転載
標記について、平成２１年１１月２５日（水）、ブラッセル（ベルギー）において日本及びＥＵの海事当局（日本側：森 雅人 大臣官房技術審議官（海事）他、ＥＵ側：カラミトソス（Fotis. KARAMITSOS） 欧州委員会運輸・エネルギー総局Ｇ局（海事局）長他）による第５回日EU海事政策対話が開催されました。主要議題に関する結果概要は以下のとおりです。
- 金融経済危機の海運への影響について
昨年の世界的金融危機以降の海運市況を取り巻く現状について意見交換を行い、ここに来て回復の兆しがみられており、本格的な回復に至るかについて慎重に見守っていくべきとの共通認識が示され、これを踏まえ、公正な競争条件を確保し、更なる市場の歪曲を防ぐため海運・造船に対する国家による保護的措置は不適切であるとして、日ＥＵ双方で共通の認識が示された。
海運に対する国家助成の承認に関し、ＥＵでは従来の国家助成に関する指針とは別に、2010年までの期限付きで、金融危機をふまえて資金調達等の要件を緩和した内容の国家助成に関する通達が出されており、ハパックロイドに対する独政府による債務保証については独政府よりEUに対して国家助成の承認申請が出されており、EUにおいて慎重に審査中であること、一方、CMA-CGMへの国家助成は仏政府内で検討中でありEUへの承認申請は行われていないとの報告がなされた。
また、造船に対する国家助成に関して、新造船協定交渉への韓国の参加について、日EU双方で働きかけを続けていくことを確認した。
- 外航海運における温室効果ガス削減について
ＥＵ側より、理事会決議によるＥＵの方針として、[1]ポスト京都議定書により海運の削減量を規定し、具体的削減方法はIMOに委ねること、[2]2011年までにIMOで結論が得られなかった場合は地域規制を開始することが示された。更に、IMOにおける経済的手法の検討については、独、ノルウェーによる海運ETS制度とデンマークや日本の燃料油課金制度が提案されているが、ＥＵとしては、いずれの手法を取るかよりも、2011年中のIMOでの決定を期待・重視しているとした。
日本側からは、海運の特殊性を踏まえIMOにおける主体的な検討・枠組みが重要であるとの立場を説明し、IMOでの交渉加速に向けて日EUが協力していくこととされた。
- シップリサイクル条約について
昨今の金融危機による荷動きの減少や2010年のシングルハルタンカーのフェーズアウト等により、解撤需要が増大することが見込まれており、条約の早期発効が重要であることと、条約発効の際にインベントリー作成が円滑に行われるよう先行的な措置が必要であることを確認し、日ＥＵが協力して取り組んでいくことで一致した。また、ＥＵ側より、日本が関連ガイドラインの策定に関するIMO作業グループのコーディネーターを務め議論をリードしていることに謝意が示され、EMSA（欧州海事安全庁）からも積極的に協力したいとした。
- 船級協会の相互承認に関するEU規則について
船舶に搭載される舶用機器等に関する船級協会の証書を相互承認するように求めたEU規則について、日本側から旗国の権限を侵害するものであり、安全性の低下にもつながる懸念を改めて表するとともに、日本と同様の懸念を有するEU域外国が共同書簡をEUに対して送付する予定であるので、十分考慮するようEUに求めた。
- マラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策について
日本側から、マラッカ・シンガポール海峡における沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」（2007年９月創設）に関し、運営状況を紹介し、10月の第２回協力フォーラムで示されたＥＵ及び独からの資金拠出表明を評価した。ＥＵからは、本件に関するこれまでの日本の支援を評価する旨の認識が示され、双方で連携して取り組んでいくこととされた。
- ソマリア沖海賊対策について
ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、ＥＵからは、日本も資金拠出を行っているIMOのジブチ行動計画実施のための信託基金に4百万?の拠出を決定した旨の紹介があり、日本側から、ＥＵの海賊対処全般に関するリーダーシップに感謝すると共に、IMO基金への拠出を高く評価した。また、我が国における護衛活動や海賊対処法の成立などの海賊対策について説明を行い、今後も欧州とアジアを結ぶ重要な海域における航行の安全を確保するため協力していくことを確認した。
- ＷＴＯ海運サービス交渉について
日本側から、ドーハラウンドにおける海運サービス交渉の状況を説明し、ＥＵの積極的な協力を求めたところ、ＥＵ側からは、議長国としての日本のリーダーシップに感謝すると共に、2010年中のドーハラウンド交渉妥結を目指すとのラクイラサミット首脳宣言の実現に向け、様々な場において、今後も日本とＥＵが連携していくことを確認した。
- トン数標準税制について
日本側からは、昨年導入したトン数標準税制の実施状況（今年度より１０社に同税制を適用）及び期待される効果（今後５年間で外航日本籍船を約２．１倍、外航日本人船員を約１．１倍にする）について説明を行い、ＥＵ側のこれまでの情報提供等の協力に感謝の意を表した。ＥＵよりは、欧州でのトン数税制等の実施による、欧州本拠の船社の競争力やフラッギングアウト防止効果等についてのレビューを2010年中に行う予定であるとして、今後日ＥＵで情報を共有していくこととされた。
リンク：ニュースリリース記事
掲載：事務局
