船員計画雇用促進等事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国等による次の３つの助成制度により、事業者の取組みを支援する制度です。
助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
必要書類の作成等詳細については、認定の手引き pdf版(619KB) をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口（船員労政課等）にお気軽にご相談下さい。
平成２２年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、平成２２年３月１日まで受け付けを行っています。
２２年度の助成内容についてはこちらをご覧下さい。
雇用情勢は、まだまだ良くありませんが、ご検討の方は、一度、国土交通省のホームページでご確認ください。